家庭裁判所に申し立てて、保護者（後見人、保佐人、補助人）を選任してもらう方法があります。
保護者（後見人、保佐人、補助人）には、契約を取り消す権利や契約に同意する権利などが与えられるので、お父様の財産を守ることができるのです。
お父様の判断能力が殆どない場合（しっかりしているときがほとんどない場合）には「後見人」が、判断能力が著しく不十分である場合（しっかりしているときもあるが、かなり衰えがある場合）には「保佐人」が、判断能力が不十分な場合（少しぼけたと思うときがある程度の場合）には「補助人」が選任されます。

ケースバイケースなので何とも言えませんが、おおむね1ヶ月～6ヶ月前後はかかるようです。
費用については、戸籍謄本や住民票、印紙代、切手代等の費用として数千円くらい（5,000円程度）、裁判所が判断能力の程度を判断するための費用（医師の診断書作成費用、家庭裁判所調査官の調査費用、医師などによる鑑定費用等）として5万円から15万円くらいかかります。

後見開始、保佐開始の審判では、本人の同意が絶対に必要というわけではありませんが、本人の意思を尊重する観点から、本人の意思確認が行われます。
他方、補助開始の審判については、本人の同意が必ず必要です。

家庭裁判所が、適任者を選びます。
具体的には、
　（1）判断能力の衰えた者の心身の状態、生活及び財産の状況
　（2）後見人（保佐人、補助人）となる者の職業及び経歴、判断能力の衰えた者との利害関係
　（3）判断能力の衰えた者の意見
などを考慮して、家庭裁判所が最終的に適格者を決めるのです。
後見人（保佐人、補助人）には親族が選任されることもありますが、財産の管理方法をめぐって親族間に争いがあるような場合には、弁護士などが選任されることもあります。