法律相談なら名古屋「弁護士法人あおば法律事務所」へ。過払い･借金問題・離婚・相続・中小企業の相談などお気軽にご相談下さい。

ご相談～事件解決までに発生する費用についてご説明いたします。

法律相談料

面談して法律相談に応じた場合にお支払いいただく費用です。
通常、30分あたり5250円をお願いしています。

当事務所では、多重債務などの借金相談に関しては相談者の方のご負担を考慮して、初回のみ無料で相談をお受けしております。詳しくは、お電話にてお問合せください。

着手金

事件のご依頼を受けたときにはじめにお支払いいただく費用です。

報酬金

ご依頼の事件が成功に終わった場合に、成功の程度（経済的利益）に応じてお支払いいただく費用です。

実費

印紙代、通信費、交通費などの事件の処理に必要な費用です。
ご依頼を受けたときに予め一定額をお預かりし、事件が解決したときに精算します。

日当

ご依頼を受けた事件の処理のために、弁護士が遠方などへ出張した場合にお支払いいただく費用です。
出張した距離・かかった時間に応じて金額は異なります。

着手金・報酬金は、相談内容や事件の種類によって金額が異なります。
以下の説明は、当事務所の報酬基準規定による目安であり、具体的な金額は実際にご依頼を受ける際に決定します。
弁護士費用に関してご不明な点は、遠慮なく事件担当の弁護士にお尋ね下さい。

一般の民事事件は、経済的利益を基準に所定の率を乗じて算定されます。
『経済的利益』とは、着手金の計算では、相手方に請求する額あるいは相手方から請求されている額を指し、報酬金の計算では、裁判によって認められた金額あるいは実際に回収した金額をいいます。

料率は以下の通りです。

【一般・民事事件の着手金・報酬金一覧表】

• ※ ただし、着手金の最低額は10万5000円です。
• ※ 事件の内容により、30％の範囲で増減する場合があります。
• ※ 調停事件から訴訟事件、第１審から控訴審など手続が移行した場合には、追加の着手金が必要となります。

自己破産、個人再生、任意整理について

離婚事件を解決する手段としては、弁護士が代理人となって交渉によって解決するほか、離婚調停や離婚訴訟があります。

• ※ 慰謝料、財産分与などを請求する場合、別途着手金・報酬金を加算します。
• ※ 交渉事件から調停事件、調停事件から訴訟事件（あるいは審判事件）、第１審から控訴審など、手続が移行した場合には、追加の着手金が必要となります。
• ※ 事案の特性により、事件処理に困難が伴う場合には、適正妥当な範囲で加算をさせていただくことがあります。

比較的簡単で事実を認めている事件の場合

弁護士費用を準備することが困難な方は、日本司法支援センター（法テラス）による法律扶助制度（弁護士費用の立替制度）を利用することもできます。